野々市市議会 2022-12-13 12月13日－03号
あってはならない前提ですが、いじめ、そのほか人間関係で苦しんでいる児童生徒は特に無理やり学校へ通うことは難しく、まずは不登校の児童生徒が安心して過ごせる居場所をつくり、守ることが必要と考えております。 その居場所においても、子どもたちの成長過程において教育確保の環境を整えていくことの重要性から、４つの視点で考えていきたいと思います。
あってはならない前提ですが、いじめ、そのほか人間関係で苦しんでいる児童生徒は特に無理やり学校へ通うことは難しく、まずは不登校の児童生徒が安心して過ごせる居場所をつくり、守ることが必要と考えております。 その居場所においても、子どもたちの成長過程において教育確保の環境を整えていくことの重要性から、４つの視点で考えていきたいと思います。
最初に、６月定例会で一般質問させていただきました本市中学校におけるいじめによる女子生徒自死についてお伺いします。 ６月定例会の質問内容は「第三者委員会より何らかの報告があったのか。あったとするなら、なぜ議会に報告されないのか」との質問をさせていただきました。それに対し粟市長は「調査委員会にも意見を伺いながら、公表できる時期が参りましたら適切に対応していきたい」との答弁でした。 そこでお尋ねします。
学校現場では、新型コロナウイルス感染症対策による教室の消毒作業等や貧困・いじめ・不登校に加えＧＩＧＡスクール構想の実施など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、会計年度任用職員を含め加配の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠です。
こちらも母子保健や保育園、学童保育、児童センターの運営から建設、さらに少子化対策、子育て支援、いじめ問題や虐待、障害に至るまで多岐にわたっています。もっと子供に向き合う時間を増やし、子供たちやその親に寄り添った対応をしていかなければいけません。
最後に、いじめなどの対応について伺います。 全国、どこの自治体でも必ずいじめなどの問題があります。自分のところは、調査し、適切に対応しているので大丈夫という考えは、捨てなければならないと思っております。いじめは、隠れたところで日々発生していると考えなければいけないと思っております。 私たち大人が常に、目配り、気配り、心配りをもって取り組む必要があると思います。
そのときは、いじめ問題が発生しているにもかかわらず、該当中学校のいじめ問題評価欄は前後期ともＡ評価になっていることに疑問を抱くとの内容で一般質問をさせていただきました。ところが、それ以降の該当中学校の学校評価表を閲覧してみたところ、いじめに関する評価欄が削除されていることに驚きました。 そこでお尋ねいたします。該当中学校では、なぜ学校評価表よりいじめ問題欄を削除されたのでしょうか。
１点目、白山市には白山市いじめ防止基本方針がありますが、同様に不登校に関する基本方針を作成してはどうでしょうか。 また、来年度にはリーフレットを配布と伺っていますが、いつ、誰に、どのようなタイミングで配布されるのか、教えてください。 ２点目、現在、ＧＩＧＡスクール構想で小・中学校でタブレットが使われています。
いじめ問題について質問いたします。 市立中学校の女子生徒がいじめを受けていると訴え続けながら自ら命を絶って１年が経過をいたしました。何があったのか第三者調査委員会の報告が待ち望まれるわけですが、現在、調査はどのような段階なのでしょうか。状況について、教育委員会は報告を受けているのでしょうか、また調査報告書はいつ提出される見込みなのでしょうか、答弁を求めます。
周囲の理解が得られない状態で放置されると、ひきこもりやいじめ、不登校へと発展する危険性があります。今回は石川県全体で調査することになり、現在、検討中とのことですが、今後、県と十分連携を図り、児童生徒に負担がかからないように注意して実施願いたいと思います。
第２に、いじめ、差別、貧困、暴力、虐待、性犯罪など、今日ほど子どもの生きる権利、育つ権利、守られる権利、学ぶ権利が脅かされていることはありません。 子どもの権利条約は、世界中の全ての子どもが健康に生きて存分に学んだ上で自由に活動し、大人や国から守られ援助されながら成長する権利があると定めています。本市においては、これを実行する施策を講じていくことが、特に今求められているのではないでしょうか。
また、学校現場では新型コロナウイルス感染症対策や貧困、いじめ、不登校に加え、ＧＩＧＡスクール構想の実施など解決すべき課題が山積しており、子供たちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。 個に応じた学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員や養護教諭などの少数職種の配置増など、教職員定数改善が不可欠です。
また、不登校ではないものの、コロナ感染を避けるための30日以上出席しなかった小・中学生は２万905人いたこと、小・中・高校から報告のあった自殺者は過去最多の415人に上り、小学校７人、中学校103人だったこと、このうち学校側がいじめの問題を把握していた児童・生徒が12人いたこと。
相談したくてもできない人もいますし、学校の子どもたちを対象にしたアンケート調査を実施したことによっていろんな隠れたいじめ問題とかも浮き上がってくるわけですから、やはり教職員に限らず、本町の庁舎の職員に関してもそうですけれども、このアンケート調査というものを一度実施すべきだというふうに思います。実際に調査を実行しないというその根拠はどこにあるんでしょうか。
いじめ問題について質問をいたします。 今年度の一般会計12月補正予算案（第８号）で、いじめ問題調査費用と調査委員の経費800万円が計上をされていますが、調査の状況と調査報告書の提出はいつ頃になるのでしょうか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員） 大久保教育長。
６月定例会の一般質問でも質問させていただきましたが、月日がたつのは早いもので、本市の中学校におけるいじめによる自死問題が発生してから７か月が経過しようとしています。私はこの問題に触れるたびに、子育て経験をしてきた一人の親として、親御さんの気持ちを察するといても立ってもいられません。お亡くなりになられたお子さんのご冥福をお祈りし、質問に入らせていただきます。
それでは、次に小・中学校のいじめについての質問に移ります。 学校でのいじめによる悲惨な事件は、大変残念なことですが全国で後を絶ちません。最近では、野々市市で今年２月に新聞でも大きく報道された事件がありました。 いじめが大きな社会問題になったのは、平成６年、愛知県西尾市の中学２年生男子生徒のいじめ自殺、この事件で世間に大きなショックを与え、学校でのいじめに世論が大きく動き出しました。
いじめ問題について質問します。 市立中学校の女子生徒はなぜ自ら命を絶たなければならなかったのか。いじめが続いていたにもかかわらず、なぜ学校は教育委員会に「いじめは解決した」と隠蔽に当たる報告をしたのか解明が求められています。
地方行政の現場においては，子ども・子育てに関する様々な相談や要望が住民から日々寄せられており，妊娠，出産，保育，教育，医療，福祉，児童虐待，非行，貧困，いじめ，事故など，多岐にわたる要望や相談に適切に対処すべく，現場の職員は国と連携しつつ尽力しているが，国の一元的な窓口が存在しないため，十分な連携がとれず，迅速かつ適切な対応ができないケースがある。
議案第39号令和３年度野々市市一般会計補正予算（第２号）についてでは、いじめ問題調査委員会についての質疑が行われ、調査委員会に依頼している業務は、審議を行う委員会への出席、議事録の作成、事実認定のための資料の読み込み、関係者への聞き取り調査、報告書の作成業務であり、謝礼の経費は、委員１人分１月当たりの経費が30万円程度という実績と、今後詳細な報告書を作成する業務が増えることを見込んで計上した。
また、学校内外でのいじめについても数件あると伺っています。いつでも子供は守られるものだと思いますが、子供自身が身を守ることを教える必要があります。参考に、その一つとして、子供への暴力防止の啓発の取組にＣＡＰというものがあります。